１０月２９日（土）
私、内田ひろきがスタッフを務めるエナガの会が協力し、映画「高江―森が泣いている」を観て語る会を開催した。
今月に入ってからは、刑事特別法違反の容疑で逮捕者がでている。
刑事特別法は、日米安保条約の６条を根拠として、米軍の基地を保護するために制定された。
辺野古・高江での不当逮捕は初めての事である。
先月１９日に掲載した記事を再掲します。
今、沖縄には日本政府の手によって、民主主義と地方自治に対する襲撃が仕掛けられている。
安倍政権は参議院議員選挙の翌日、辺野古新基地建設の陸上部での工事を再開した。
また、７月２２日には東村高江でのヘリパット建設のための資材搬入を強行した。
抵抗して座り込む高江の住民に対し、政府は全国から機動隊を動員して、暴力的な弾圧を仕掛けている。
現地では、こうした圧殺攻撃に反転攻勢する闘いが組まれている。
機動隊車両には、柏ナンバーの車も目撃されている。
警察が市民の安全な暮らしを守る業務を放棄して、高江で民衆弾圧に手を貸すのであれば、とんでもない話だ。
強く糾弾するものである。
オスプレイの配備拠点となる辺野古新基地とオスプレイの訓練拠点となる高江ヘリパット、オスプレイの整備拠点となる千葉県の木更津基地が一体的な運用となってしまう。
普天間基地にオスプレイが配備されて以降、日本中の空を我が物顔でオスプレイが飛び回る。
全てを阻止する闘争の繋がりと結集軸を作り出したい。
アメリカの植民地と化した日本政府は、緊急事態条項をちらつかせ、憲法９条改憲のための既成事実を一気に作ろうとする策動に出た。
私、内田ひろきはこの間、多くの戦争体験者から体験談を伺う中で、印象に残る言葉がある。
「戦争は秘密から始まる」「戦争は知らぬ間に始まる」「気づいた時には戦争が始まっている」「戦争が始まったら後戻りできない」「戦争が始まったらＮＯとは言えない」との言葉である。
日本は今、新自由主義と復古主義を混合した右翼的な国家主義論で、世論がむしばまれている。
治安弾圧の法制化でもある特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、赤紙発行リストに転用できるマイナンバー制度によって、市民を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。
マイナンバー制度は、格差と貧困によって虐げられている労働者・民衆、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。
資本権力とメディアを味方につけた安倍政権がテロとの戦いを口実に、集団的自衛権の行使に踏み切るのではないかと強く警戒するものである。
テロと戦争、戦争とテロのいたちごっこに陥ってはならない。
安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
テロの根絶にとっては国際的にも、国内的にも格差と貧困を解消する事が重要だ。
日本にとって最大の抑止力は、憲法９条を未来へ繋ぎ、活かし、守る事である。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
また、１９６０年に改定した日米安保条約の２条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したＴＰＰを打倒する闘いとオスプレイ撤去、沖縄反基地闘争は、一体的な闘いとする必要がある。
日本はＴＰＰ経済戦争から、直ちに離脱するべきである。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設と高江ヘリパット建設を直ちに中止するべきである。
暴力装置と化した国家権力は凶暴な刃をむき出しにし、９９％の労働者・民衆に襲いかかってきている。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
国家権力・資本権力を打倒し、インターナショナルの歌詞に見られる世界的社会革命の進化とも言える２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。