甲状腺エコー検査助成事業の現状

１１月９日（月）
福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。
当時は情報が隠され、国と市の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。
放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。
昨年１２月議会では、ホットスポットの柏市で、子どもの甲状腺エコー検査を実施して欲しいと言う請願趣旨を採択した。
請願採択を重く受け止めた市長は、３００名を対象に今年７月から甲状腺エコー検査への助成事業を開始した。
私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で、保健所長は対象者枠を１００名追加し、４００名とする事を表明した。
先月３０日に柏市が実施している甲状腺エコー検査助成事業で、Ｂ・Ｃ判定が多く見られ、柏市保健所が補足として、Ｃ判定については、比較的見られる甲状腺の疾患が疑われる場合も含むとしていると中間発表した事に対し、波紋が投げかけられている。
柏市保健所と検査実施期間である柏市立病院が正式に発表している訳ではなく、あくまでも私、内田ひろきの政策的見地からの判断である事を予め了解いただいた上で、見解を述べるものである。
のう胞と結節に限っては、臨床基準は福島県民健康調査に準拠していると思われる。
福島県民健康調査の診断基準では、甲状腺ののう胞と結節の状態を診る為、バセドウ病と橋本病、胸腺肥大等の所見があっても診断基準から除外となる。
仮にＡ２判定としても、二次検査不要として取り扱われる。
２０１４年１２月の環境省における専門家会議での中間取りまとめでは、関東ホットスポット地域においては被曝影響が想定できず、一律検診が不要とした主旨が見解とされた。
これによって、関東ホットスポット地域の市町村が甲状腺エコー検査助成事業を実施する場合は、不当にも東日本大震災復興特別交付税以外の国費が投じられず、本来あるべき予防原則ではなく、放射能被曝に対する不安軽減を目的として事業を実施せざるを得ない実態である。
つまり、のう胞と結節に類しない所見をＣ判定（二次検査）として専門病院紹介等の措置を講じなければ、保険適用での診療が継続できず、多額の医療費が発生してしまう。
関東ホットスポット地域での甲状腺エコー検査は予防原則に基づき、原発犯罪を引き起こした国の責任において、早期に無償で実施するべきだ。