戦争への道ではなく革命への道

５月１４日（木）
安倍政権は本日、集団的自衛権の行使を可能にするための法案を閣議決定した。
まずは、これに強く抗議し、糾弾するものである。
一内閣の閣議決定だけで、日本が世界に誇る憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権の行使を法制化しなければならない程、焦る理由がどこかに潜んでいる。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立に操られた政府は、アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムをあおり、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けている。
緊張外交を過剰に報じる事からも見られる通り、仮想敵国脅威論だけを空気のように浸透する世論を作り出しているとも言える。
アメリカ政府は、自らの軍事行動に日本を利用したいだけに過ぎないのだ。
実際に、アメリカ政府は「尖閣」諸島を巡る日本と中国の関係については中立な立場とし、だんまりを続けている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、全ての人民と連帯する時なのである。
そもそも憲法は、権力を拘束するものである。
決して、民衆を統制するための凶器ではないのだ。
特定秘密保護法は、こうした立憲主義を根本から破壊するのである。
日米軍事同盟とファシスト政権を打倒する闘いは、これから正念場に入る。
正に、革命が目前に迫っているのである。
新自由主義と復古主義を混合した右翼的な国家主義論を粉砕し、労働者・民衆のための政治を再構築しなくてはならないのである。
特定秘密保護法は、労働者・民衆を監視と孤立に追い込み、団結をバラバラに解体し、市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争をテロとデッチ上げ弾圧し、テロの恐怖だけを民衆に植え付けてしまう凶器なのである。
秘密の取り扱い者は、公務員だけではなく通信や運輸などの民間労働者にも及ぶ。
何が秘密かは秘密なので、知らずに調査しただけで罪に問われ、徹底した言論統制が進んでしまう。
民衆弾圧をしようとする裏側で、政府は集団的自衛権の行使を可能にする法整備までも企んでいる。
集団的自衛権を行使するための法整備と数の暴力による国会運営を許さず、憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
資本権力とメディアを味方につけた安倍政権がテロとの戦いを口実に、集団的自衛権の行使に踏み切るのではないかと強く警戒するものである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法は早期に廃止するべきだ。
私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。
また、特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にするための法案、マイナンバー制度によって、労働者・民衆を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。
マイナンバー制度は、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。
マイナンバー制度は社会保障と税を一元管理し、住民の申請手続きを簡素化するとした名目で、個人に１２桁の番号を付けて識別する。
人権と尊厳を剥奪する制度だ。 国家権力が個人情報を取得し、管理する制度は民衆統制のための凶器のようなものである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法と共に、労働者・民衆を分断と孤立に追い込み兼ねない制度なのだ。
また、マイナンバー制度では警察が犯罪捜査の際、市区町村に照会をかけ、個人情報を取得する。
制度の運用を誤ると、冤罪や治安弾圧の引き金となってしまうのである。
マイナンバー制度は、さらなる監視社会をもたらすだけではなく、将来的な制度の規制緩和によって、財界資本の思うままに個人情報が資本家・支配者の利益と市場競争原理に用いられる恐れがある。
財界の画策が濃厚なマイナンバー制度の問題は、個人情報の漏えいだけに留まらないのだ。
特定秘密保護法とマイナンバー制度が、ほぼ同時期にスタートしようとするファシズムに対して強く警戒するものである。
また、１９６０年に改定した日米安保条約の２条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したＴＰＰを打倒する闘いとオスプレイ撤去、沖縄反基地闘争は、一体的な闘いとする必要がある。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設を直ちに中止するべきである。
日本をアメリカの５１番目の州にするなと言いたい。
暴力装置と化した国家権力は凶暴な刃をむき出しにし、９９％の労働者・民衆に襲いかかってきている。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
国家権力・資本権力を打倒し、インターナショナルの歌詞に見られる世界的社会革命の進化とも言える２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏コミューン宣言を掲げ闘いに突き進み、市民運動と労働運動の束ね役として頑張ります。
３月予算議会では、秋山市長と次のような議論を交わしました。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の記録を以下に掲載します。
[問]
今年は戦後７０年を迎えるわけであるから憲法９条の歴史的役割の認識を踏まえ、柏市平和都市宣言を活かした施策を展開して欲しいがどうか。
[市長答弁]
憲法９条は、戦後の日本において大変大きな役割を担ってきたと認識している。
悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省のもとに、その精神的な支柱となったのが憲法９条であったと考えている。
憲法については、９条のみならず多様な分野から、各界各層において国民的、市民的議論がなされているものと認識している。
柏市平和都市宣言は、憲法の基本理念である平和精神にのっとり、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を念願し、昭和６０年３月議会で決議が行われたものである。
平和都市宣言に基づき、平和展の開催や学校訪問事業を実施してまいりたいと思っている。