建国記念の日反対・東葛集会

２月１１日（水）
今日は、「日の丸・君が代」の押しつけに反対する東葛の会主催の学習会に参加した。
政治がいじめる学校現場・敗戦７０年目の学校をテーマに千葉工業高校の角谷信一さんから、実教出版の日本史教科書を使った授業と未来をつくる歴史の授業について話を伺った。
新自由主義と復古主義を混合した右翼的な国家主義論を粉砕し、労働者・民衆のための政治を再構築しなくてはならないのである。
資本権力とメディアを味方につけた安倍政権がテロとの戦いを口実に、集団的自衛権の行使に踏み切るのではないかと強く警戒するものである。
安倍政権の教育改悪で私、内田ひろきが批判する点の一つが、道徳の教科化である。
道徳を成績評価する事で、点数の下に愛国心が植え付けられる。
戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
道徳は内心の自由に深く係わる為、成績評価する教科としては馴染まないのである。
政府は、いじめ対策の一環として道徳を教科化するとしているが、いじめ対策を特定の教科指導に押しつける事自体が問題なのだ。
特定秘密保護法は、市民運動などをテロ扱いし、民衆を監視と孤立に追い込む凶器なのである。
秘密の取り扱い者は、公務員だけではなく通信や運輸などの民間労働者にも及ぶ。
何が秘密かは秘密なので、知らずに調査しただけで罪に問われ、徹底した言論統制が進んでしまう。
民衆弾圧をしようとする裏側で、政府は国家安全保障基本法の制定までも企んでいる。
集団的自衛権を行使するための法整備を許さず、憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法は早期に廃止するべきだ。
私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。
オリンピックは原発犯罪を幕引きにするだけではなく、優生思想の暴挙が労働者・民衆を虐げる。
私、内田ひろきはオリンピックとパラリンピックを断固として否定するものである。
オリンピックは優生思想を生み出し、優生思想がオリンピックを作り出す。
どの国にあっても、オリンピック自体を粉砕しない限り、この悪循環は永遠に続いてしまうのだ。
また、反オリンピックを論ずる上では優生思想だけではなく、差別と排外主義の攻撃を跳ね返さなければならないのである。
２０２０年に開催される東京オリンピックは、開催までの過程で大きなファシズムの流れが作られる。
がんばろう日本の名の下にマスコミを含む資本権力は、一人一人の個性を奪い取り、民衆を分断し、権力の側に与しようとする策動を加速させる。
この策動で、自由競争と戦争に使える命か使えない命かの選別が始まってしまう。
五つの具体的な例を挙げて論ずる。
かけられる攻撃の一つには、オリンピック開催に向けた施設整備を大儀名分とする再開発によって、野宿者を締め出し、労働者に対する搾取と分断が仕掛けられる。
二つには、スポーツを使った能力主義による序列である。
民衆同士の競争をあおり、点数と記録で国のために使える人物かどうかを選別し、使えない人物は切り捨てられる構造が作られる。
三つには、猛烈な「障害」者差別と資本権力が操作する排外主義からくるナショナリズムで、国のためにならない命が抹殺され兼ねないと言う事である。
「障害」者抹殺攻撃の準備は、オリンピック開催と合わせ、出生前診断の技術開発や脳死臓器移植法の制定などで、しくしくと進められている。
また、アジア近隣諸国の人民に対するヘイトスピーチや現実を直視しない歴史認識などは、外国人を抑圧する凶器となっている。
四つには、パラリンピックは国のために役立つ「障害」者かどうかを選別するものさしになっている事である。
パラリンピックの狙いは、観戦する民衆にがんばっている「障害」者は偉いと言う概念だけを植え付け、「障害」者を能力で縦に並べようとする事なのである。
五つには、天皇制が本格的に表舞台へ出てくる事で、完全なる国家主義が確立してしまう。
民衆統制の始まりは、身近で大多数の人が入りやすいお茶の間の話題である。
スポーツで平和の祭典とメディアが報じれば、民衆統制の入口は、簡単に切り開けてしまうのだ。
一度入ったら抜けられない身近で大多数の人が入りやすいお茶の間の話題は、またたく間に危険な方向へと舵を切る。
オリンピックの開会式出席や出場選手激励などに登場する天皇は、多くの人々にとって市民派天皇と捉えられている。
マスコミも演じられた市民派天皇を映し出す。
この裏側で、ファシズムが動き出すのである。
ファシズムは、強固な優生思想の上に成り立つ。
前述した五つの具体的な例は、ただ単に能力主義を批判しているのではなく、天皇制と一体になった国家主義、生命抹殺に依拠するファシズムを指摘するものである。
オリンピックとパラリンピックは、世界中に偏狭なナショナリズムを作り出し、国のために使える命か使えない命かを選別するための形に表れる事のない現代版のアウシュヴィッツなのである。
財界と官僚にとって、日本におけるオリンピック開催の大きな狙いは、前述した五つの具体的な例をどうどうと政治の枠組みに取り入れ、市民同士が監視し合いながら、国のために競争させる仕組みづくりを強権強行する事にある。
オリンピックを観戦する人々に感動と勇気を与えるメディア中継の裏側で、気づかぬ内に、いつの間にか現代版のアウシュヴィッツに送り込まれてしまう。
また、送り込む権力者にも成り得る。
これが、優生思想をむき出しにしたオリンピックの正体なのである。