悪魔の消費税もう一つの罠

４月５日（土）
消費増税攻撃が始まってから初の週末を迎えた。
消費増税を景気回復の戦略キャンペーンかのようにメディアが報じている。
メディアは消費増税の論点を逸らし、肝心な事を報じようとはしない。
正にマスコミ権力だ。
消費税は社会保障の財源としているが、実態は一般会計のどんぶりに入る。
国税分が６，３％で地方税分が１，７％である。
国も地方も歳入では、消費税収を特定財源とはしていないのだ。
社会保障の財源とはトリックなのである。
また、消費税には輸出戻し税がある。
輸出企業の大資本は、輸出品の仕入れや製造コストにかかる消費税分の還付を受ける為、消費税率が上がれば上がる程、還付額が増え利益が増大する。
財界が、政府に消費税率を上げてくれとダダをこねる訳はここにある。
アベノミクスは、これに応えるかのように金融緩和と円安政策を進め、消費増税と一体的な攻撃を仕掛け、経済を混乱に招く。
消費税導入によって、中小零細企業や個人商店と労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する仕組みは、輸出企業の大資本に対する補助金制度のようなものに過ぎないのである。
消費税は事業者が課税義務者となっている。
消費税には、消費者からの預かり税と言う性格はない。
つまり、消費増税は国策が財界に加担した事実上の物価値上げなのである。
中小零細企業や個人商店と労働者・民衆を分断と孤立に追い込んでしまう、これが消費税の正体なのだ。
資本権力の手によって吸い取られた消費税は、輸出企業の大資本に還付するための財源と言っても過言ではないのである。