１１月２２日（木）
秋山市長は、公立夜間中学の開設をマニフェストに謳った。
この事は、２００９年の市長選を応援するに当たり私、内田ひろきと締結した政策協定の一つでもある。
この間の私、内田ひろきと市長、学校教育部長との議論を要約し、経過を報告します。
２０１２年３月予算議会
問） 公立夜間中学の必要性をどう認識しているか
市長） 何らかの事情で義務教育を受けられなかった市民を社会が支えるべきと認識している。
ただし、夜間中学は、公が直接開設するのか、民間活力を導入し、開設するのかとした議論が必要である。
意見） 国策や自治体施策の不備によって学びへの権利を奪われた市民に対する学習権保障は、公の責任で保障する事が前提である。
また、公設民営の場合は市単事業となる為、財政的負担が大きくなる。
２０１２年６月定例議会
問） 学齢期に就学できなかった市民の学習権保障を担保する選択肢の提示を求める
部長） 公立夜間中学に入学する方法と中学卒業検定に合格し、高等学校へ進学する方法の２通りがある。
問） 現段階で公立夜間中学への就学相談を受けた場合、他市区の公立夜間中学に入学するよう指導するのか
部長） 必要書類等を準備し、通学希望校に紹介する。
２０１２年９月決算議会
問） 公立夜間中学の必要性をどう具体化するのか
市長） 兼ねてから述べている通り、何らかの事情で義務教育を受けられなかった市民を社会が支えるべきと認識している。
公立夜間中学は、対象者の規模によって柏市が直接開設するか、広域事務として開設するかを検討して行く。
現在までの議論は、ここまでである。
今後は、議会構成や来年春の知事選挙、夏の参議院議員選挙、秋の市長選挙また、今年秋に就任した河原健教育長と任意で、協議を進める関係などの政治動向を総合的に判断した上で、公立夜間中学の開設について、市長に政治決断を迫るタイミングを模索する所存である。
また、柏市では外国人に対する排外主義論が根強い状況である。
６月定例議会の再質問で学校教育部長は、大洲夜間中学を例に挙げ、生徒の多くが外国人である為、現在の法律では外国人に対する就学義務がなく、外国人が多く学ぶと言う状況下で、公立夜間中学を開設する意向は、ないとした反動的答弁があった。
しかし、日本が批准する国際条約では、全ての子ども達に初等教育を保障する旨の記述がある。
この事実から企画部長に対し、国内法と国際条約の優位性は国際条約の方が、上位になるのではないかと問い質したところ、指摘の通りであるとした答弁だった。
この攻防から外国人に対する就学義務がないとした論理は、もはや破綻しているのである。