革命か自治独立か

１１月１４日（水）
野田総理は今日の党首討論を受け、衆議院の解散総選挙を決断した。
党首討論は、茶番な政治ごっこの演出に過ぎなかった。
１２月１６日に執行予定の衆議院議員選挙では、議員定数削減と「尖閣」諸島をネタにした中国に対する牽制、国土国益論が争点になりそうだ。
議員定数を減らしてもたいした歳出削減効果はないのだ。
むしろ、民意の削減と言ったマイナスの影響の方が大きいのである。
そもそも、身を切るとした主張で議員定数削減を論じるならば、財界と官僚に踊らされた腐敗政治を深く反省して欲しいものだ。
「尖閣」諸島をネタにした中国に対する牽制、国土国益論はアメリカ、財界、マスコミの作文に上手くはまったのだ。
この政策は、憲法９条の改憲攻撃を仕掛ける罠なのである。
政界再編を視野に入れた税と社会保障の一体改革を巡る与野党合意は、右派大連立の密約に過ぎなかったのだ。
排外主義が物語る現在の国政は、ナチス型ファシズムの流れを作り出し、少数意見を弾圧する方向に向かっている。
また、大飯原発の再稼働を巡る動きを見ても政権取り合戦のバラ撒きごっこを続け、人間の尊厳よりか経済成長だけを幸福と感じる日本に仕立て上げようとしている。
野田政権は、自民党にもできなかった右派政策を強権的に進めている。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立が主導する今の日本は革命によって打倒し、新たに建設する事が肝要である。
一方、今こそ足元にある地方自治の力が発揮できる時なのだ。
イデオロギーの違いを乗り越えた地方自治のスクラムで、人間が人間として当たり前に生きられる日本社会を形成したいものだ。
千葉県は、人口６００万人強で農林水産業と商工業が上手く交わる。
これは、北欧一国に匹敵する。
言わば、房総共和国にも成り得るのである。
比例代表制を前提とした国政選挙での投票率が１００％にでもなれば、無血革命は夢ではないのだ。
今、正に革命と自治独立の双方を模索する新たな政治局面を迎えているのではないだろうか。
２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。