内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

９月１３日（木）
私、内田ひろきが３期目に挑戦する柏市議会議員選挙を来年夏に控えた質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０１８年９月議会　　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）公立夜間中学開設に向けた準備に着手して欲しいがどうか
（２）市立病院の現地建て替え実現に向けた具体的な取り組みを問う
（３）市長選挙から１年が経過しているが、市政に大きな変化がみられないのはなぜか
（４）働き方改革関連法を追認してしまえば市内労働者への影響は避けられないではないか
（５）木更津基地がオスプレイの暫定配備拠点となるとの報道を受け、米軍使用反対に係る過去の経緯から、下総基地への影響の可能性に対して反対を表明している鎌ケ谷市と共に異議を唱えるべきではないか
２　放課後デイサービスについて
（１）今般の拙速な報酬改定によって事業所の運営に混乱が生じてしまうではないか
（２）また、放課後デイサービス利用者・児童が不利益を被らないための対策を講じるべきではないか
３　２０１８年度第二次補正予算案について　（議案第２８号）
（１）保健福祉部は教育福祉会館リニューアル後の施設機能を市民に広く公開するべきと考えるがどうか
（２）中央公民館の耐震補強工事期間中の代替施設に関する地域づくり推進部の協力体制はどうなっているか
（３）また、中央公民館の改修に当たっては市民の意見や要望をどう反映するのか
（４）大津ケ丘市民プールの存続を求める
４　新年度予算編成について
（１）学校保健法で規定する心臓検診は、小４での心電図検査実施を踏まえどう充実するのか
（２）６月議会の市長答弁を受け、中原ふれあい防災公園隣接地の有効活用に係る検討状況はどうなっているか
（３）高柳駅西口クランク道路の付け替え整備を求める住民要望をどう捉えているのか
５　２０１７年度歳入歳出決算の認定について　（議案第１５号）
（１）動物愛護ふれあいセンターの機能を活かし、殺処分数ゼロに向けてはどのような事業実施状況か
（２）甲状腺エコー検査助成事業に関する説明を求める
（３）健康調査を含めた放射能対策はどのような事業実施状況か
（４）各担当課からの予算要求に対する採択基準は何か

９月８日（土）
地元、逆井中の体育祭に招かれた。
晴天に恵まれ、子ども達は元気はつらつの様子だった。
私、内田ひろきは「障害」を理由に体育祭から排除される中学時代を送っていた。
子ども達には、今日の日を良い思い出にして欲しいと願うばかりである。

９月７日（金）
今日から２２日間の日程で、９月議会の審議が始まる。
２０１７年度歳入歳出決算の認定や第二次補正予算案、来夏の柏市議会議員選挙から選挙期間中に候補者名が入った証紙付きの法定ビラを４,０００枚まで公費で作成・頒布できるようにするための条例改正案など、３１議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は９月１３日（木）１５時３０分から１６時３０分。
所属する市民環境委員会での審議は９月２６日（水）の予定。

８月２６日（日）
昨日から２日間に亘って私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学の仲間と共に、夜間中学増設運動全国交流集会に決起した。
各地の公立・自主夜間中学の生徒さんとスタッフの闘いから勇気をいただいた。
私、内田ひろきは柏市議会議員に就任するずっと前の２０００年から、公立夜間中学増設運動に係わっている。
公立夜間中学の開設については私、内田ひろきが柏市議会議員として、特に注力している政策テーマの一つでもある。
全ての都道府県と政令市、中核市で公立夜間中学の早期開設を実現したいものである。

８月１９日（日）
一昨日から私、内田ひろきが所属する「視覚障害」者問題を考える会であるグループ・飛躍の夏合宿に参加した。
飛躍は、福祉制度改悪阻止の闘いや分離教育粉砕の闘いなど「障害」者解放闘争に軸足を置き、反戦・反差別を中心に取り組んでいる。
合宿の時は「障害」者問題に限らず、さまざまな社会問題に触れている。
殆ど視覚「障害」者の長旅だが、いつも無事に帰宅する事ができる。
弱視の人に白杖を持った人が２、３人連なって歩く姿も社会啓発になっているのかも知れない。
今回の合宿では、優生思想がはびこっている実態をどう変えるか、辺野古新基地建設阻止への展望・来月の沖縄県知事選挙の情勢、さらには仕事・日常生活の現況についても本音で話しができました。
いい合宿でした。
メンバーの皆さん、いつもありがとうございます。

８月１２日（日）
先日の地元、柏楽園町会の盆踊りに引き続き、今日は逆井・藤心地域ふるさと協議会の夏まつりに招かれました。
想像以上に多くの若い皆様から、いつも応援しているとのお声かけを頂戴しました。
本当にありがとうございます。
盆踊りと花火と、地域の人が、一堂に会し語り合う、こうしたコミュニティーも良いものだと思う。
私、内田ひろきの連れ合いは、踊りで夢中になっていた。
これまで準備に当たっていただいた皆様、ありがとうございます。
お盆明けからは、９月決算議会の準備に邁進してまいります。

連れ合いと盆踊りに参加する内田ひろき

８月１日（水）

今夏は、東海第二原発を廃炉に追い込み、憲法９条と柏市平和都市宣言を未来へ繋ぎ、活かし、守る世論を大きくしたいものです。
柏市議会議員として私、内田ひろきの２期目の任期がまもなく４年目を迎え、いよいよ来年の夏は改選の年となります。
初当選した２０１１年の選挙では２，４５５票、３年前の選挙ではトップ当選に当たる４，１８７票を頂戴しました。
これからも油断する事なく、この流れをさらに大きくするためには、皆様のご指導とご支援が必要です。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、１％の資本・国家権力に奪われた政治と税金、地方自治を９９％の労働者・民衆、柏市民の手に奪還する事を最大のテーゼとし、イデオロギーの違いを乗り越え、これからも頑張ってまいります。
戦前戦中には役場の職員が、赤紙を届け回ったと言う歴史の事実、教訓があります。
そんな市役所にしてはならないと言う思い、願い、決意です。
政治の現場である地方自治からの反撃と抵抗で、一点突破・全面展開。
コミュニストの団結で、戦争への道ではなく革命への道。
また、柏市政で具体的には、柏駅周辺巨大タワーマンション構想には反対し、緑地・水辺空間の着実な保全を強く求め、市立病院の２０２１年度からの現地建て替え工事着工を提言します。
さらに、健康調査を含めた放射能対策を充実し、犬猫殺処分ゼロの早期達成を求め、２０２１年度の公立夜間中学開設に向けて協議を進めます。
引き続き、コミュニティー交通の充実で交通不便地域を解消し、バリアフリーの地域づくりを実現します。
これからも宜しくお願い申し上げます。

７月５日（木）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１８年夏季号の記事を紹介します。

＜公共施設をキーワードに＞
柏市は現在、公共施設の老朽化対策が求められ、既に公共施設１３％削減方針を出しています。
６月定例議会では、公共施設をキーワードとして審議に臨みました。
今号では、その議論の一部を紹介します。

！★！６月定例議会の質疑・一般質問での主な議論！★！
[問]
医療公社と連携して建て替えに向けた事業を着実に進めて欲しいが、市立病院の現地建て替え実現に向けた具体的な取り組みを問う。
[市長答弁]
柏市健康福祉審議会からいただいた答申では、建て替えの前提として平成２９年度と平成３０年度において病床利用率の目標達成と小児科の入院体制の目途を立てる事が示された。
病床利用率の向上につきましては、救急搬送の受け入れ強化や病診連携の充実、地域包括ケア病棟の活用などに積極的に取り組んでいる。
平成２９年度の病床利用率は７７，１％であり、目標の７５％を達成する事ができた。小児科の入院体制につきましては、本年４月より新たに小児科の常勤医師が２名派遣された為、今後は小児患者の入院体制の構築と小児二次救急の充実に向けて努力を続ける。
今後も、答申で求められた２つの条件を達成できるよう取り組む。
[問]
市民参加を取り入れている具体的な事例を踏まえ、公共施設のあり方の議論に市民の意見や要望をどう反映するのか。
[市長答弁]
本年度末を目途に公共施設等総合管理計画個別施設再編方針の策定作業を進めているところである。
平成２８年度に策定の基本方針編でお示しした基本的な考え方や施設類型別の方針に基づき、一つ一つの施設の中長期的な管理の方向性を整理し、再編方針として取りまとめている。
個別施設再編方針の策定を進めるに当たっては、説明会やパブリックコメントを実施するなどして、市民の皆様のご意見を聞き、個別施設再編方針の検討に生かす。
こうした取り組みを既に実施している具体例としては、南部近隣センターのリノベーション事業ではモデル事業として市民参加によるワークショップを６回程開催し、そこで得られた意見を基に施設のあり方を検討した結果、今議会においてリノベーション工事の補正予算案の提出に至ったところである。
また、中原ふれあい防災公園の隣接地、いわゆるサスティナ広場においては地元NPOの皆様などから公共空間の有効活用についてご提言をいただくなどしている。公共施設のあり方の議論においては、市民協働で検討をして行く事が重要であると考えるので、南部近隣センターのリノベーション事業やサスティナ広場における事例を踏まえ、市民の皆様のご意見やご提言を丁寧に聞き取り、公共施設のあり方の検討や今後の事業に生かす。
[問]
近隣センターの機能を補完するためにも、ふるさと会館が活用できる仕組みを整備してはどうか。
[地域づくり推進部長答弁]
ふるさと会館とは、町会等が所有しているふるさとセンターになる。
ふるさとセンターは、町会員の使用が優先されるが、市ホームページ上に貸し出し可能施設一覧表を掲載し、町会外の方も空いた時間帯は使用が可能となっている。
[問]
現在は借地で運営しているふるさと会館の用地取得を検討する町会にはどのような支援ができるか。
[地域づくり推進部長答弁]
取得費用の一部を一定の要件のもとにふるさとセンター整備事業補助金として支出する。
また、固定資産税及び都市計画税につきましては、地方税法、柏市税条例、柏市都市計画税条例の規定に基づき、集会所の用に供している場合には課税免除の適用になる。
[問]
教育福祉会館の改修について、耐震補強工事期間中の代替施設に関する利用団体との協議状況はどうなっているか。
[保健福祉部長答弁]
代替施設の確保状況だが、中央保健センターと沼南保健センターについて、平日の昼間について提供できる。
利用者団体の皆様から土日や夜間についても従前のように利用したいとの要望があったので、対応できるか協議を進めているところである。
[問]
中央公民館の耐震補強工事について、閉館中の生涯学習と団体活動を市の責任で保障するべきではないか。
[生涯学習部長答弁]
日本語教室やパソコン講座など団体の皆様にご協力をいただきながら実施している事業につきましては、閉館中の講座の実施方法等について意見交換を行いながら、丁寧な対応に努める。
また、登録団体の皆様には、閉館中は近隣センターの利用に際し、公共施設予約システムを使用される場合には、公民館登録団体の皆様のご負担を減らせないか協議を進めているところである。
工事期間中に市民の皆様の生涯学習活動が縮小、停滞する事のないよう、十分かつ丁寧な対応に努めたいと考えている。

※私、内田ひろきの質疑・一般質問はインターネットの録画配信で視聴できます。（柏市議会で検索）

６月２２日（金）
今日は、柏市と柏市教育委員会、沖縄県が後援する平和のいのり沖縄慰霊の日・歌と踊りと朗読の会２０１８。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
この会は今年で９回目となる。
反戦・反基地・反原発を音楽で表現する私、内田ひろきの友人でもある井上ともやすさんがゲストで出演した。
私、内田ひろきは沖縄現地での辺野古新基地建設反対闘争に決起した２０１２年を除いて、全ての会に参加している。
今、沖縄には日本政府の手によって、民主主義と地方自治に対する襲撃が仕掛けられている。
辺野古新基地建設と高江ヘリパット建設の暴挙。
現地では、こうした圧殺攻撃に反転攻勢する闘いが組まれている。
オスプレイの配備拠点となる辺野古新基地とオスプレイの訓練拠点となる高江ヘリパット、オスプレイの整備拠点となる千葉県の木更津基地が一体的な運用となってしまう。
また、木更津基地はオスプレイの暫定配備拠点となる恐れがある。
普天間基地にオスプレイが配備されて以降、日本中の空を我が物顔でオスプレイが飛び回る。
全てを阻止する闘争の繋がりと結集軸を作り出したい。
アメリカの植民地と化した日本政府は、共謀罪を成立させ、憲法９条改憲のための既成事実を一気に作ろうとする策動に出た。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設と南西諸島への基地増強を直ちに中止するべきである。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
戦前戦中には役場の職員が、赤紙を届け回ったと言う歴史の事実、教訓があります。
そんな市役所にしてはならないと言う思い、願い、決意です。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。
来月１日には、オスプレイ暫定配備反対７・１県民大集会in木更津が開催される。
多くの結集を呼びかけるものです。

６月２０日（水）
柏市議会では６月定例議会が会期末を迎えた。
今日の審議では、新農業委員会制度に移行して初となる農業委員を任命するための人事議案を審査した。
２０１６年３月議会で私、内田ひろきは農業委員会委員選出方法の選挙方式を廃止して市長任命方式に変更する条例に反対した。
独立行政機関である農業委員会委員選出方法は、公選制だったが、これを単なる市長任命制に変えてしまった。
安倍政権が進める農政改悪を鵜呑みにした条例である。
戦後の教育に政治が介入してはならないと言う理由から、教育委員会制度が設けられ、教育委員会委員の選出方法に公選制が取り入れられたが、いつの間にか単なる市長任命制に変えられてしまった。
柏市を含む全ての市町村は国に追随し、今度は農業委員会制度で、同じ歴史の過ちを繰り返そうとしている。
農業委員会委員選出方法を公選制から単なる市長任命制に変えてしまう事は、その時々の市長と人事議案を同意する議員の意向が色濃く反映してしまうのである。
結果として、農業への企業参入を容易にし、ゼネコン・デベロッパー資本の利潤追求と農地転用による巨大開発を後押ししてしまうだけではなく、労働者・民衆の雇用と食を奪う経済戦争のための既成事実を市町村が作ってしまい兼ねない。
これが、安倍政権が進める農政改悪を鵜呑みにした新農業委員会制度の正体なのである。
さらに、新農業委員会制度では昨年の１２月議会で、農地利用最適化推進委員を任命するための関係条例改正案が強行採決された。
農業委員会制度解体と種子法廃止がほぼ同時期に進められるのは、食の破壊に直結する危険な政策である。
将来の安全な食が守られるのか心配でならない。