１月１日（日）
今年は衆議院の解散総選挙がありそうな気配だ。
国政選挙で民意を反映する事は重要な事である。
しかし、小選挙区制は弊害が多く、アメリカのような二大政党制を生む。
また、社会は大きく右に傾き、新自由主義の加速により、さらなる格差と貧困の拡大が危ぶまれる。
二大政党制は最大公約数を政策に反映する為、少数民意が切り捨てられる。
民主党と自民党の政策の違いを問われたとしてもこの答えは、誰にも出せないのである。
つまり、国会や選挙戦での議論は政策の違いではなく、方法の違いを論じるだけに過ぎないのだ。
消費税率を引き上げる事についてもこの流れで行けば、１０％を前提にした増税方法の論議に終始してしまう為、消費税を廃止するとした論述は、カヤの外におかれてしまうのである。
やはり、国政選挙は全て比例代表制とし、これから現れるだろう政策集団を含めた小規模政党が対等に戦えるよう選挙制度を改変するべきだろうと強く感じる。
何れにしてもこれ以上、二大政党による政権取り合戦のバラ撒きごっこに付き合ってはいられない。
とは言え、既成の小規模政党による党勢拡大に有権者を巻き込み、市町村議員が党勢拡大のために、右往左往する現状には限界を感じる。
だからこそ、足元の地方自治が重要なのである。
全国１７４２の市区町村議会が法律の改正を求める意見書を決議すれば、政府はこれに従わざるを得ない。
ＴＰＰ反対の意見書も柏市議会を始め、多くの市町村議会で決議している。
身近な暮らしの仕組みを決めるのも地方議会なのだ。
私、内田ひろきは地方政治に熱意を燃やす革新派や市民派の議員を近隣の市区町村に増やし、地元では柏の自治力を活かす会を立ち上げ、２００９年の政権交代で成し得なかった無血革命を今度は、地方の側から巻き起こす一歩を踏み出す事を年頭の決意としたい。
今日は、地域社会に支えられながら自立生活をしているアスペルガー症候群の息子の所に行き、おせちをつまみにゆっくり語り合おうと思う。
三が日は 、日本酒を飲み過ぎないように注意し、来月から始まる予算議会の準備と経産省前の座り込み闘争に決起し、反原発の闘いに連帯したいと思う。
自宅・事務所にて内田ひろき