闘う「障害」者
  内田ひろき柏コミューン宣言


1.【企画と行政】
(1)2016年度からの柏市第五次総合計画と基本計画にマイノリティーの声を反映します。
(2)自治体に借金を強要する臨時財政対策債の廃止と地方交付税の増額安定化を国に求めます。
(3)ふるさと協議会を中学校区と一致するよう再編し、近隣センター単位で市内を自治ブロックに分け、公園管理や防犯灯、カーブミラー整備などの権限と財源を移譲する自治体内分権を推進します。
(4)行政をチェックする監査委員の構成から市職員OBの任命枠を廃止します。
(5)報道平等の視点から、記者クラブのあり方を見直し、地域のコミュニティー誌が対等に取材できる体制を作ります。
(6)事業仕分けで縮小廃止となった事業を再考し、必要な業務の復活を要求します。

2.【都市と交通】
(1)つくばエクスプレス沿線の区画整理事業は、区域除外や事業規模縮小を図り、県を交えて根本的に見直します。
(2)高柳駅の橋上駅舎化と西口の設置、第3駐輪場付近の踏切拡幅を実現します。
(3)北柏駅(北口)の区画整理事業の早期完了と合わせ、北口陸橋の階段にエスカレーターを建設します。
(4)市役所を拠点に近隣センターや各公共施設を経由し、沼南庁舎まで向かうコミュニティーバス路線を新設します。

3. 【環境と生活】
(1)手賀沼の水質改善を県、我孫子市と連携して進めます。
(2)中原ふれあい防災公園隣接林を公共空間と位置づけ、市内全域の里山や農地を守ります。
(3)大津川・大堀川への雨水流入管の基盤整備を進め、集中豪雨による浸水対策を推進します。
(4)食料品と生活必需品の買い物不便地域を解消します。
(5)反原発の立場から、再生可能エネルギーへの早期転換を強く求めます。
(6)動物愛護ボランティアを支援すると共に、動物の殺処分数ゼロを達成します。
(7)電磁波対策を取り扱う窓口を市役所とウエルネス柏に設置します。
(8)化学物質アレルギーの症状悪化を防止し、健康被害を救済する制度づくりに努めます。

4.【医療と福祉】
(1)救急医療ネットワークを強化し、救急患者の早急な受け入れ体制を構築します。
(2)高齢者が住み慣れた地域で生涯を送れるよう、在宅医療を整備し、顔の見える介護体制を構築します。
(3)市立病院は現地で建て替えとし、移転には強く反対します。
(4)小児二次救急と周産期医療を備えた県立子ども病院を誘致します。
(5)ふるさと協議会単位で保育士を配置し、地域ぐるみで子どもを預かる子育てネットワークの予算化を提案します。
(6)放射能被曝から子どもの健康を守る為、放射線量の低減管理と各種臨床検査を規定した放射能対策子ども支援条例を制定します。
(7)災害発生時の医療介護保育体制を整えます。
(8)医療福祉教育連携システムを構築し、誰でもが地域で生きる環境と体制を作ります。

5.【教育と交流】
(1)「障害」児が地域の学校に通学できるよう、統合教育の環境を整備します。
(2)家庭環境に寄り添い、児童虐待やネグレクト等の公が係わるべき新たな教育課題に対応出来る仕組みを作ります。
(3)さまざまな事情で義務教育を受けられなかった市民に公立夜間中学を開設し、学びの機会を提供します。
(4)フリースクールの整備やNPOとの協働を通じ、不登校の児童生徒が安心して過ごせるための公的スペースを確保します。
(5)子ども達が志した進路を断念する事のないよう、セーフティーネットである市の奨学金制度を復活拡充し、教育格差を是正します。
(6)児童参加型の通学路安全対策調査を拡充し、信号機設置を要望する町会等を支援します。
(7)文化の香りがする街として、将来は中央図書館を現在地で建て替え、生涯学習と情報交流の拠点に位置づけます。
(8)沼南公民館は存続し、沼南近隣センターを新たに建設するために条例を再改正します。

6.【平和と人権】
(1)下総基地の航空機による騒音低減と事故防止を徹底させ、軍事転用と米軍使用に反対します。
(2)大室駐屯地に配備中の03式中距離地対空誘導ミサイルの速やかな撤去を国に求めます。
(3)憲法9条と柏市平和都市宣言を未来に活かす施策を提言します。
(4)「障害」のある人もない人も差別なく共に暮らせる街づくりをする為、かしわ版障害者差別撤廃条例を制定します。
(5)ヘイトスピーチを根絶して、国際理解を深める啓発に努めます。
(6)市民が人間らしく当たり前に生きられるよう、命の砦となる憲法25条を基礎とした人権施策を拡充します。
(7)警察と検察による不当な権力乱用から市民を守り、冤罪ゼロの地域づくりを実現します。
(8)男女共同参画宣言都市を目指し、柏市を上げて男女共同参画社会づくりに取り組みます。

7.【農業と健康】
(1)無農薬、自然栽培等の安全な農産物の生産・販売を支援します。
(2)休耕地の活用を踏まえ、農業の後継者対策を推進します。
(3)学校給食で使用する食品は、放射線量測定を通過した柏産を使用し、地産地商を進めます。
(4)食品添加物や合成洗剤の危険から市民を守るための意識啓発に努めます。

8.【雇用と経済】
(1)地元雇用を確保するために商店街の活性化、中小企業の育成支援を推進します。
(2)ブラック企業の横暴を許さず、労働者の権利を守るシステムを作ります。
(3)市の職員採用においては障害者法定雇用率の拡大を求め、民間企業へその達成を働きかけます。
(4)賃金形態だけではなく、常勤雇用を原則とした公契約条例を制定します。

2015年7月1日(水)発表


TOP