エナガの会の仲間達とかしわ市民憲法集会

5月3日(水)
こどもたちが平和に生きられるためにをスローガンにかしわ市民憲法集会を開催した。
私、内田ひろきが所属する柏・議員9条の会も実行委員会に加わっている。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
首都大学東京教授の木村草太さんから話を伺った。
地元、柏の憲法集会は柏市平和都市宣言の25周年を受け、2010年から始まり今回で8回目となる。
今年は平和憲法施行から70周年目に当たる。
私、内田ひろきがスタッフを務めるエナガの会は、集会参加はもちろん、朝から夕方までの丸一日街頭行動で「武力で平和は作れない」「共謀罪反対」「監視社会はイヤだ」と訴え歩いた。
現在、国会で審議している共謀罪法案は言論の自由を抹殺し、コミュニケーションを萎縮させ、非国民キャンペーンをはる凶器なのである。
政府の説明によると、一般の人は共謀罪の対象とはならないとしているが、一般の人の定義は時の権力者のさじ加減で決められてしまう。
安倍政権のさじ加減では、どうなってしまうだろうか。
共謀罪と特定秘密保護法をセットメニューとした治安弾圧の強化は、民主主義に対する挑戦だ。
資本権力とメディアを味方につけた安倍政権が、テロとの戦いや朝鮮民主主義人民共和国による「ミサイル」発射を口実に、集団的自衛権の行使に踏み切るのではないかと強く警戒するものである。
テロと戦争、戦争とテロのいたちごっこに陥ってはならない。
安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
テロの根絶にとっては国際的にも、国内的にも格差と貧困を解消する事が重要だ。
日本にとって最大の抑止力は、憲法9条を未来へ繋ぎ、活かし、守る事である。
憲法9条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
9条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、放射能で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
戦前戦中には役場の職員が、赤紙を届け回ったと言う歴史の事実、教訓があります。
そんな市役所にしてはならないと言う思い、願い、決意から3月予算議会では、秋山市長と次のような議論を交わしました。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の記録を以下に掲載します。
[問]
今年は平和憲法施行から70年を迎える。
憲法9条の歴史的役割の認識を踏まえ、柏市平和都市宣言を活かした施策を展開して欲しいがどうか。
公務員の憲法遵守義務と合わせて問う。
[市長答弁]
憲法9条は、戦後の日本において大変大きな役割を担ってきたと認識している。
悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省のもとに、その精神的な支柱となったのが憲法9条であったと考えている。
憲法については9条のみならず、多様な分野から各界各層において国民的、市民的議論がなされているものと認識しているが、公務員は、憲法99条に基づき、憲法を遵守すべきものと考えている。
柏市平和都市宣言は、憲法の基本理念である平和精神にのっとり、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を念願し、昭和60年3月議会で議案として決議されたものである。
本市としては、平和都市宣言に基づき、引き続き平和展の開催や学校訪問事業など、各種平和事業に取り組んでまいる。

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