３月１５日（水）
柏市議会では、予算委員会を設置していない為、当初予算案の審議は総務、市民環境、教育民生、建設経済の４常任委員会に付託する。
今日の審議では自治体民営化攻撃であるトップランナー方式が潜む議案と、自治体職員非正規化問題が議論の争点となった。
国は地方交付税を減額し、民営化・民間委託、指定管理者制度の推進を自治体に強要するトップランナー方式で、自治体解体に動き出した。
トップランナー方式によって、自治体職員が減らされ、自治体職員非正規化も加速してしまう。
地方公務員法と任期付一般職職員を採用する条例の悪用である。
また、行政サービスに民営化・民間委託、指定管理者制度を導入する事で、自治体の業務が市場競争原理のコンベアーに乗っけられてしまうのだ。
さらに、民間業者がプロポーザル委託で自治体と契約を締結しても、いつかは契約更新の時期が訪れ、資本力の強い業者だけが生き残る。
受託業者の労働者にも影響が及ぶ事は否めない。
トップランナー方式の正体は、国が自治体を国策で縛りつける隷属政治構造なのである。
柏市役所は、トップランナー方式粉砕を掲げ、他の市町村とも団結し、国に対して地方交付税の増額安定確保を強く要求するべきだ。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。
（１）柏市職員定数条例改正案について
（２）柏市職員育児休業条例改正案について
（３）トップランナー方式と自治体職員非正規化問題について
（４）臨時財政対策債の廃止と地方交付税の増額安定確保について
（５）市民税特別徴収税額通知書のマイナンバー記載問題について
（６）ふるさと寄付金事業の返礼品導入問題について
（７）避難所・避難場所案内表示板の交換事業について
（８）債権回収について
（９）犯罪被害対策の課題について
（１０）納税促進センター運営業務委託について
（１１）証明書のコンビニ交付サービス導入の見直しについて
（１２）ウイングホール柏斎場の運営について