１２月議会が始まる

１１月２５日（金）
今日から２１日間の日程で、１２月議会の審議が始まる。
市立幼稚園を廃園する条例案や放射能低減対策経費として１７億円強を計上した第三次補正予算案など、１３議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は１２月７日（水）１３時から１４時。
所属する市民環境委員会での審議は１２月１２日（月）の予定。
今日の審議では、職員の賃金を引き下げる条例案について質疑と採決を行った。
私、内田ひろきはこの条例案に反対した。
公務員のコンプライアンス意識徹底と第三者による人事評価制度の充実が求められる。
一方、公と民間の賃金引き下げ合戦には、歯止めをかけなくてはならないのである。
私、内田ひろきは公を下げるのではなく、民間の所得を上げるための雇用対策やＧＤＰ神話から脱却した経済政策が必要だと確信している。
また、累進課税による所得再配分を担保する事が急務なのである。
このためには、内需を暖める事が何よりも重要であり、ＴＰＰの参加などは以ての外なのだ。
こうした動きが加速するとデフレスパイラルが跳ね返り、格差と貧困を残したままインフレを起こし、経済は大混乱に陥ってしまうのである。
公が賃金引き下げをしたから、民間がさらに引き下げる。
人事院は、これをネタに公務員の人件費を減額するよう勧告を下す。
国も市町村もこれに右へ倣えと言う図式は、市民を感情の世界に陥れ、公と民間の労働者間対立を産み出してしまうのである。
公でも民間でも努力した労働者が報われない社会構造に問題があるのではないだろうか。