１０月２５日（火）
市原市にあるグリーン電力が建築解体廃材を原料とし、木チップを可燃処理する事で、５０，０００Ｗの電力を生産している。
県内では、林業の担い手不足から、間伐が行き届かない市町村がある。
柏市は、こうした自治体と事務組合を設立し、秋田県能代市方式を取り入れ、森林バイオマス発電により双方の公共施設分に当たる電力を供給する仕組みづくりが必要である。
この実現には、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）を導入し、原発犯罪で金儲けしてきた東電資本を流通機構から締め出すべきなのだ。
まずは、送電線を東電から没収し、道路や水道管のように公の管理とし、送発電の分離を進めなくてはならないのだ。
電力の地産地商は、今や待ったなしの課題である。
現物の木チップ