ＴＰＰ問題の学習会

１０月２４日（月）
政府は、震災復興と放射能対策を口実に被災者不在のまま、ＴＰＰ参加に向けた動きを加速している。
また、マスコミと財界は、放射性物質が混入した農畜産物よりかは、輸入食品の方が良いとした世論操作に走っている。
１９６０年の日米安保改定の目的は、日米軍事同盟と並びこの間、余り触れられてこなかった第２条に示す日米経済同盟である。
ＴＰＰの実態はＦＴＡやＥＰＡと質が異なる。
つまり経済の仕組み自体を貿易する。
正に小泉構造改革を上回る日本改造計画であり、アメリカによる日本再占領計画と言っても過言ではないのだ。
自由競争の名の下に小規模農林漁業者や中小企業などの地場産業を崩壊させ、雇用の場を奪うＴＰＰに反対し、地域社会を守る大きな世論のうねりを作りたい。
医療や福祉、交通、水道、郵便、教育などは生活インフラであり、これらに営利主義の市場競争原理を導入してはならない。
また、食と農の分野では食料自給率が現在の４０％から１４％に低下し、添加物づけ食品や遺伝子組み換え食品が食卓に並ぶ。
内需拡大そっちのけで、輸出産業だけを後押しする事はアジア各国と価格競争の泥沼にはまり込み労働者の賃金低下、非正規化を招き、３４０万人の雇用が失われ、格差と貧困が拡大する。
アメリカが定義づけた先進国、新興国、発展途上国のレッテルの下に世界が過酷な経済競争に突入している現代に疑問を感じる。
経済成長の美徳化とＧＤＰ神話が人々の暮らしを破壊する。
私、内田ひろきはこうした悪循環から脱出し、個人の幸せ感が尊重される持続可能な社会こそが地域産業を暖めるものであると確信している。