内田ひろきニュース2014年特集号

1月19日(日)
現在、配布している内田ひろきニュース2014年特集号の記事を紹介します。

***公共交通のバリアフリー***
今号では2011年以降の3年間、これまで本紙やホームページで紹介した事案のおさらいを含めて、利用しやすい公共交通とバリアフリーの地域づくりをテーマに特集記事を3面にかけて掲載します。

利用しやすい公共交通を目指して!!
永年に亘り懸案となっていた高柳駅のバリアフリー化は、今年3月末までに柏ゆきホームと船橋ゆきホームを結ぶエレベーター付き跨線橋が完成する。
また、北柏駅(北口)整備計画がまとまった。
2011年以降の3年間で増尾駅と新柏駅、北柏駅(南口)にはエレベーターが完成した。
後の記事で紹介するが、北柏駅(北口)のバリアフリー化には一部課題が残るが、高柳駅の工事が完了した暁には、柏市内10駅と柏市民が日常的に利用する市外の五香駅と六実駅、初石駅、江戸川台駅と北小金駅、我孫子駅と白井駅の全てにエレベーターと多機能トイレが完成する事になる。
「障害」がある人にとっても、シルバーカーやベビーカーを押しながら歩く人にとっても、大きな荷物を持っている人にとっても柏市内での移動が便利になる。
誰でもが年を重ねても、子育てをしていても安心して病院や公共施設、買い物などに出かけられるようにする事は、インフラ面での必要な福祉なのである。これからは、駅からバス停やタクシー乗り場までのアクセスを充実する事が重要である。
自然環境や農地を破壊し、大規模な開発に歯止めをかけ、利用しやすい公共交通とバリアフリーの地域づくりに舵を切り替えるべきなのである。

高柳駅のこれから・・・
今年3月末までに柏ゆきホームと船橋ゆきホームを結ぶエレベーター付き跨線橋が完成する。
これと合わせ、駅構内に多機能トイレを建設する。
その後に東西自由通路を建設し、ホームを六実寄りに50m移動する。
現在のホームは、カーブ部分に差しかかっている為、ホームと電車の間が広く空いている箇所が多く、乗降の際に危険が伴っている。
東西自由通路は、2015年度末までに完成する。
最終的には島式ホームとし、東西自由通路の中央に改札を設けて橋上化する計画である。
また、高柳第3駐輪場付近の踏切改修についても今後の方向性が決まった。
この踏切は、線路部分に差しかかると2車線であった道路の幅員が1車線分まで狭まってしまう。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の中で、2014年度から東武鉄道との協議に入り、2015年度に国庫補助を申請し、2016年度末までには踏切の改修を終え、道路の幅員を拡げる事が明らかとなった。


踏切を視察する内田ひろき

北柏駅のこれから・・・
永年、懸案となっていた北柏駅(北口)のバリアフリー化と区画整理事業の今後の方針が、ようやくまとまった。国道6号線をまたぐ陸橋の入り口階段には、エスカレーターを設置する。
2015年度に国庫補助を申請し、2016年度に設計に入り、2017年度中にエスカレーターが完成する。
エレベーターは、区画整理事業の進展と合わせ建設する事になる。
これらと並行し、陸橋から改札口に向かうまでの間にある階段のバリアフリー仕様についても、JR東日本と協議を進める必要がある。
また、区画整理事業の変更案が、新たに事業認可を受けた。
今回の変更計画では、事業完了期間を2023年度まで延長し、事業費を大幅に圧縮する。
北口ロータリーに入る都市計画道路と国道6号線の交差が、地下道立体交差から十字路平面交差となる。
区画整理事業の進捗に現実味を帯びてくる一方、青写真が変わることによる弊害も現れている。
事業区域外の伊藤ハム工場方面から北口陸橋に向かう歩道が迂回路となる。
柏市は、この歩道のニーズが高い事が確認できれば、事業期間内に区域内地権者が不利益を被らない事に配慮しながら、計画の一部変更などの検討をしたいとの意向を示している。
高柳駅と同様に、北柏駅(北口)のバリアフリー化と区画整理事業の完了は、これまで先延ばしになってしまっていた。
今後、高齢化社会を迎える事からもうこれ以上、先延ばしにしてはならないのである。
※北柏駅(北口)陸橋は区画整理事業が完了しても既存のまま残ります。

逆井駅付近の歩道整備が実現!!
2011年の3月に逆井駅の踏切に歩道が完成した。この踏切の周辺では、朝夕を中心に歩行者の歩きづらい状況が続いていた。
シルバーカーやベビーカーを押しながら歩く事は、常に危険との隣り合わせだったのである。
特に踏切の遮断機が降りている時には、歩行者が車両とかなり接近して歩く事になる。
自転車もこの間を縫うように走行しなければならなかったのだ。
逆井駅の踏切西側から県道51号線に向かって、100mの位置まで歩道の段差をなくし、車道と歩道の間に境界ブロックを敷設して歩行者の安全性を確保した。
また、対面側に1、5mの幅員を確保し、歩道を整備した。
車両の運転者に注意喚起を促す為、整備した歩道をグリーンでカラー舗装した。
昨年12月27日、歩道整備工事が完了した。


工事現場を視察する内田ひろき


境界ブロックを確認する内田ひろき

■柏駅にホームドアができる■
東武野田線柏駅の大宮ゆきホームと船橋ゆきホームに東京メトロや都営地下鉄の一部にあるような柵式ホームドアができる。
バリアフリー法によるとホームドアは、1日の乗降客数が10万人を超える駅に敷設するとしている。
しかし、車両によってはドアの数や位置が異なる事、財源の確保などの課題が山積し、全国的に整備率は伸び悩んでいる。
東武野田線柏駅のホームドアは、2014年度末までに完成する。
同様に柏市民の利用頻度が高い東武野田線船橋駅の柏ゆきホームにも柵式ホームドアができる。
東武野田線船橋駅のホームドアは、今年3月末までに完成する。
整備費用は国と市、鉄道事業者が3分の1ずつ負担する。
柏駅と船橋駅のホームは、朝夕を中心に人がごった返す。
ホームドアの整備目的は、ホームから線路への転落を防止することである。
視覚に「障害」のある私、内田ひろきは何度かホームから線路へ転落した経験がある。 この内の2回が柏駅の大宮ゆきホームだった。 柏駅と船橋駅にホームドアができる事で、誰もが年を重ねても安心して駅を利用できるようになるためのステップを踏み出したのである。

■□新柏駅のバス路線新設を求めて□■
柏市議会議員に就任して以降、コミュニティー交通を含むバス路線の充実に取り組んできた。
昨年12月議会で、新柏駅ロータリーのバスプール整備事業を計上した第三次補正予算が全会一致で可決成立した。
昨年9月議会の質疑・一般質問で私、内田ひろきと土木部長が交わした議論を紹介します。
内容は次の通りです。
問)コミュニティーバスに使用していた車両の有効活用として、新柏駅から役所や中央公民館、アミュゼ柏などへ向かう路線の新設をバス事業者と協議する必要があると考えるがどうか。
答)新柏駅のバス路線については、2011年12月議会と2012年9月議会で内田議員からご質問をいただいている。新柏駅周辺は交通不便地域ではないものの、バス路線の整備は重要であると認識している。
現在、コミュニティーバスに使用していた車両を管理する民間バス事業者から新柏駅へのバス路線の乗り入れを検討していると聞いている。
市としては、引き続き新柏駅へのバス路線の乗り入れを民間バス事業者に働きかける。

・・市営住宅の管理運営は公の役割・・
市営住宅の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についての議案に反対した。
そもそも、指定管理者制度は、新自由主義を強行に進めた小泉構造改革の一端を担っているからである。
昨年の12月議会までに、公募により委託業者を強引に選定した。
しかし、この業者も5年後の契約更新の際、公契約テクニックだけを持つ資本力の強い業者が応募してきた場合には、ポイ捨てされてしまう可能性がある。5年後の契約更新の際、応募に漏れたとしても自主事業で発生する債務は業者の自己責任となる。
受託業者が、この債務を労働者の賃金や雇用形態に転嫁しても、指定管理委託の契約が終了している為、柏市は何ら指導権限を持たないのである。
正に、指定管理者制度は、中小零細企業を弱肉強食の競争原理に巻き込み、労働者を犠牲にするだけの使い捨てマシーンに過ぎないのだ。
全国的な事例をみても、指定管理者制度で行政サービスが良くなったと言う話は、皆無に等しいのである。
ましてや、居住に要する市営住宅の管理運営に指定管理者制度を導入する事は、以ての外なのだ。

公共施設の消費増税に反対!!
公共施設使用料・下水道料金・水道料金に課税する消費税を増税する条例案に全て反対した。
柏市は今年の4月から、公共施設使用料の値上げを強行する。
これに輪をかけて公共施設使用料を課税取引とし、消費税を8%に増税する事は、市民運動やボランティアなどの市民活動とサークルなどの生涯学習を受益とみなす事になる。
公共施設使用料は、消費税非課税取引として取り扱うべきだ。
市民活動と生涯学習に提供する場を商品と同様に捉えてはならないのである。今年の6月からは柏市を含む県内全ての市町村で、算定する住民税の均等割り納付額が県分を含め1000円値上がりする。
柏市の下水道料金は、累進性から逆進性に変わる。税と公共料金の負担を増やし、納税者からの搾取を強行する市政運営に対しては、強く反対するものである。

=特定秘密保護法は現代版の治安維持法だ=
特定秘密保護法は、市民運動などをテロ扱いし、民衆を監視と孤立に追い込む凶器なのである。
秘密の取り扱い者は、公務員だけではなく通信や運輸などの民間労働者にも及ぶ。
何が秘密かは秘密なので、知らずに調査しただけで罪に問われ、徹底した言論統制が進んでしまう。
民衆弾圧をしようとする裏側で、政府は国家安全保障基本法の制定までも企んでいる。
集団的自衛権を行使するための法整備を許さず、憲法9条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法は早期に廃止するべきだ。
私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。

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