３月議会が終わる

３月１９日（月）
先月、２４日に審議入りした３月予算議会が今日で会期末を迎えた。
私、内田ひろきが柏市議会議員に就任し、初となる予算議会だった為、日々緊張の連続だった。
今日の審議では、２件の反対討論と人事議案に対する質疑に立った。
討論の１件目は、障害者自立支援法の改正に関係する条例の整備についてだ。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。
ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、２割程しか反映していないのだ。
障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。
しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。
この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。
これに追随する方針を決めた柏市の条例改正に対しては私、内田ひろきだけが断固反対を貫いた。
２件目は、当初予算案の内、食品放射線量検査の委託事業についてだ。
私、内田ひろきは昨年の９月議会で緊急雇用対策特例交付金を充て、農産物の放射線量検査を民営化する補正予算案にただ１人反対した。
この時と同じ業者に類似する交付金をバラ撒き、食品放射線量検査を委託する。
受託業者は、原発犯罪で金儲けしてきた東京電力からの請負で成り立っている。
こうした業者に食品放射線量検査を委託する事は反原発の理念から大きくかい離する。
また、この他に検査技術を持つ事業所がないと言うなら、保健所を自前で運営している柏市の直営により食品放射線量検査を実施すべきなのである。
次に浅羽副市長の辞任に伴う、後継人事の議案を審議した。
新たに副市長に就任を予定している現職の水道管理者が適任なのかどうか、そもそも論を言えば２人の副市長体制が必要なのか疑問である。
これについて任命権者である市長に問い質したところ、明確な答弁が返って来なかった為、現職の水道管理者を副市長に任命する議案には反対した。
結果は、賛成多数で可決となった。
これにより、水道管理者のポストに空きが出る。
既得権者がこの空きを埋めるとしたトコロテン人事なのである。
総務部長の答弁によると、副市長の人件費で新規雇用が５名程、生み出せるとの事だ。
住民サービスの向上を考えるなら、副市長の２人体制を堅持するよりか、むしろ窓口職員を増やすべきではないだろうか。