月別アーカイブ: 7月 2014

グループ・飛躍の夏合宿

7月27日(日) 一昨日から私、内田ひろきが所属する「視覚障害」者問題を考える会であるグループ・飛躍の夏合宿に参加した。 飛躍は、福祉制度改悪阻止の闘いや分離教育粉砕の闘いなど「障害」者解放闘争に軸足を置き、反戦・反差別を中心に取り組んでいる。 合宿の時は「障害」者問題に限らず、さまざまな社会問題に触れている。 2010年の夏には反基地闘争に連帯し、3泊4日の日程で沖縄を訪問した。 この年の春には、柏北部開発反対運動を担う大室反対協議会の方と交流。 2009年の8月には山中湖で指定管理者に運営を委ねている図書館に働く労働者の現状を学んだ。 殆ど視覚「障害」者の長旅だが、いつも無事に帰宅する事ができる。 弱視の人に白杖を持った人が3、4人連なって歩く姿も社会啓発になっているのかも知れない。 昨年の夏合宿は、北海道でアイヌ民族差別の実態とアイヌ民族が培ってきた文化の素晴らしさを学んだ。 今日は夕方から、2014柏まつりに参加。 昨日から2日間に亘り、2014柏まつりが開催された。 昨年の初日は夕立の影響で、少し早目の終了となったが、今年は2日間を通して概ね、晴天に恵まれ、楽しい一時を過ごす事ができた。 この間、準備に当たって来られた柏まつり実行委員会の皆様、ありがとうございました。 柏まつりに参加する内田ひろき

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内田ひろきニュース2014年特別号

7月23日(水) 現在、配布している内田ひろきニュース2014年特別号の記事を紹介します。 ***政策の実現に向けて頑張ります*** 1年間に4回の定例議会が開かれます。 私、内田ひろきが柏市議会議員に就任し、今議会でこの4回を3順しました。 今号では6月定例議会の質疑・一般質問での審議概要を2面にかけて掲載します。 ◆◇◆質疑・一般質問の審議概要◆◇◆ 6月定例議会で私、内田ひろきが市長部局と交わした議論の一部を紹介します。 市長の政治姿勢について 問)義務教育未就学者の学習権保障に当たっては公立夜間中学の開設を一つの選択肢とし、現任期中に何らかの方向性を示す意向でいるか 市長)さまざまな事情で義務教育が終了できなかった方々に対して社会が支えて行く必要があると言う私の見解は現在も変わっていない。 市川市のような公立夜間中学と言う方法も選択肢の一つであるとの認識については現在も変わりはない。 現在の任期中に何らかの見解をお示しできるよう、引き続き努力してまいりたいと考えている。 第五次総合計画の策定について 問)これまでと同様な計画期間は見直しするべきと考えるがどうか 市長)次期総合計画では現計画期間を5年程短縮し、10年とする方向で考えている。 問)計画策定に関する市民意識調査で特に着目する点は何か 企画部長)総合計画に関する市民意識調査につきましては、多種多様な市民の皆様の御意見をお伺いして行きたいと思っている。 また、より詳細な御意見を伺う事ができるよう、自由回答欄も実施する予定で準備を進める。 問)放射能対策が計画に位置づけられるよう協議して欲しいがどうか 環境部長)放射能対策については、廃棄物政策や地球温暖化対策など環境部が所管する他の重要施策と同様、総合計画での位置づけにつきましても必要な協議をして行く。 北部東地区の区画整理について 問)大室地区の区域除外に係るこれまでの経過整理を求める 都市部長)URによる大室東地区の権利者を対象にした意向調査が2011年10月から12月にかけて実施された。 事業に対する賛否は、区画整理による事業継続賛成者が6割、反対や見直しを求める方が4割となっていた。 この調査結果を受け、URとの調整を重ねた結果、2012年に縮小区域の権利者への説明や今後の街づくりに関する事業協力を要請し、事業区域の縮小を容認したところである。 URでは2012年10月から2013年1月までの間に計10回の事業縮小に関する説明会を実施している。 柏市では2013年5月に大室地区の権利者への説明会を実施し、大室地区の権利者の方々との区域除外後の街づくりに関する意見交換の場として検討会を設ける事とした。 この間URは、2013年9月に施行区域縮小に関する事業計画変更の説明会を4回実施し、現在手続きを進めているところである。 URからは、今年の9月ごろには事業認可変更がされる予定と聞いている。 このような経緯を経まして、5月に都市計画決定に係る土地区画整理事業区域の変更ならびに地区計画の決定の手続きに伴う説明会を実施させていただいている。 今後は、土地区画整理事業区域等の変更ならびに地区計画の決定に向けて法定手続きを進めると共に、区域内における農業継続希望の方々に生産緑地の追加指定も行う予定である。 動物愛護・管理条例について 問)動物愛護ふれあいセンターの機能と殺処分ゼロを目標とする旨の理念を明文化する必要はないのか 保健所長)動物愛護ふれあいセンターでの収容動物を命あるものとして重く受けとめ、殺処分数ゼロを目標に、できる限り生きる機会を多く与えられる運営に努める。 <<どうなる柏市立病院?>> 6月定例議会では老朽化した市立病院の建て替え問題が議論の争点となった。 柏市立病院は現地建て替え案と柏の葉移転建設案に絞られた。 市立病院は現地建て替え案でも、柏の葉移転建設案でも現在の200床に小児科病床40床を加え、240床とする計画である。 私、内田ひろきは現地建て替え案に賛成で、柏の葉移転建設案には絶対反対である。 … 続きを読む

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朗読奉仕サークルの皆様と交流

7月10日(木) 今日は、アミュゼ柏で私、内田ひろきが所属する柏市視覚障害者協会が、いつも広報かしわの音訳でお世話になっている柏市朗読奉仕サークルの皆様とふれあいサロンコンサートを開催し、交流を深めた。 ヴァイオリンとピアノのコラボレーションに深く感動した。 ほっとする一時を過ごす事ができた。 朗読奉仕サークルの皆様、ヴァイオリン奏者の田代裕貴さん、ピアニストの高田有莉子さんありがとうございました。 田代裕貴さんと高田有莉子さんと 内田ひろき

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狭山事件は冤罪だ

7月6日(日) 私、内田ひろきが所属する狭山事件にとりくむ東葛住民の会の主催で、再審に向けての現地調査を実施した。 警察が自白強要したコースを歩き、最大の物証となっている自宅鴨居の万年筆発見現場を調査した。 万年筆は、警察による証拠ねつ造である。 現地の様子は区画整理事業によって、様変わりしている。 狭山事件とは、1963年に埼玉県狭山市で起きた女子高生殺害事件の容疑者として、被差別部落の石川一雄さん(当時24歳)が不当に逮捕された冤罪事件である。 この時代は、激しい部落差別があり、部落の子ども達も教育を奪われていた。 そこに目をつけた警察はマスコミに差別キャンペーンをひかせ、石川さんを別件逮捕し、警察のねつ造自白を強要した。 現在は国連の勧告を受け、裁判所が検察に証拠開示を求め、その一部が2010年に開示されている。 石川さんと弁護団は再審請求を続けている。 今年8月には裁判官と検察、弁護団による3者協議が開かれる。 今年は、事実調べと再審開始を勝ち取る正念場の年となる。 冤罪事件は、政治的意図を持つ権力犯罪と言っても過言ではないのだ。 地元、東葛地域では野田市で発生した幼女殺害事件において知的「障害」者の青山正さんに対する冤罪事件が起きた経緯がある。 私、内田ひろきが救援闘争に係わるこの野田事件は、物証となっている遺留品とされた鞄の写真と現在保管されている鞄とが異なる物であると言う鑑定を中心とした新証拠を用意して、いよいよ来週始めにも再審請求する予定である。 布川事件や足利事件を見ても警察や検察のマスコミと結託した権力乱用には大きな問題がある。 私、内田ひろきは差別と冤罪のない街づくりに努める決意である。 今年3月には、袴田 巖さん釈放と再審決定を勝ち取った。 袴田事件勝利の流れをバネにあらゆる冤罪事件の再審勝利を勝ち取りたいものである。 現地事務所にて内田ひろき

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集団的自衛権の行使容認粉砕

7月1日(火) 安倍政権は本日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。 まずは、これに強く抗議し、糾弾するものである。 一内閣の閣議決定だけで、日本が世界に誇る憲法9条の解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を決めなければならない程、焦る理由がどこかに潜んでいる。 本日、7月1日は自衛隊発足から60年目に当たる。 この60年間、自衛隊は海外で誰一人として殺害する事はなかった。 憲法9条の効力がこれだけ世界に貢献しているのである。 アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立に操られた政府は、アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムをあおり、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けている。 緊張外交を過剰に報じる事からも見られる通り、仮想敵国脅威論だけを空気のように浸透する世論を作り出しているとも言える。 アメリカ政府は、自らの軍事行動に日本を利用したいだけに過ぎないのだ。 実際に、アメリカ政府は「尖閣」諸島を巡る日本と中国の関係については中立な立場とし、だんまりを続けている。 日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。 今こそ、将来の日本の進路が問われている。 9条改憲攻撃を粉砕し、全ての人民と連帯する時なのである。 日本をアメリカの51番目の州にするなと言いたい。 そもそも憲法は、権力を拘束するものである。 決して、民衆を統制するための凶器ではないのだ。 特定秘密保護法は、こうした立憲主義を根本から破壊するのである。 特定秘密保護法は、労働者・民衆を監視と孤立に追い込み、団結をバラバラに解体し、市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争をテロとデッチ上げ弾圧し、テロの恐怖だけを民衆に植え付けてしまう凶器なのである。 秘密の取り扱い者は、公務員だけではなく通信や運輸などの民間労働者にも及ぶ。 何が秘密かは秘密なので、知らずに調査しただけで罪に問われ、徹底した言論統制が進んでしまう。 民衆弾圧をしようとする裏側で、政府は国家安全保障基本法の制定までも企んでいる。 集団的自衛権を行使するための法整備と数の暴力による国会運営を許さず、憲法9条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。 現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法は早期に廃止するべきだ。 私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。 日米軍事同盟とファシスト政権を打倒する闘いは、これから正念場に入る。 正に、革命が目前に迫っているのである。

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